重要事項説明書

お願い

  • 以下は、ご契約いただく賃貸住宅補償総合保険の特に重要な事項(契約概要・注意喚起情報)およびその他注意事項をご説明したものです。ご契約前に必ずご一読のうえ、内容をご確認くださいますようお願いいたします。
  • ご契約の前に、ご契約者様の意向を把握するために必要な情報を当社へご提供いただくとともに、最終的なご契約者様のご意向と当社がご提案した内容が合致しているかどうかご確認をお願いいたします。
  • ご契約の内容は、普通保険約款および適用される特約(以下「約款等」と記載します。)により定まります。
  • 保険契約者と被保険者(保険の補償を受けられる方)が異なる場合は、この内容を被保険者の方にもご案内ください。
  • ご不明な点は、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

契約概要

ご留意事項

  • ご契約に関する重要な事項のうち、賃貸住宅補償総合保険の商品内容についての情報を記載しています。
  • ご契約される前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますようお願いいたします。
  • この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありませんので、詳細については約款等をご参照ください。

1.商品の仕組み

この賃貸住宅補償総合保険(ペットネーム「新バリュープラン」)は、借用戸室に入居される方を対象として、所有される家財について火災、落雷、破裂・爆発、水漏れ、風災、ひょう災、雪災、外部からの物体の落下、飛来、水災、盗難、騒じょうなどによる損害に対し幅広い補償を用意しております。
また、貸主さんへの賠償責任や日常生活における他人への賠償責任など不測の事故による法律上の賠償責任が発生した場合の損害のほか、借用戸室の壁や襖、洗面台等を破損させたなど様々な費用についても補償する保険です。
更にご契約者様のニーズにお応えするために、スタンダードプラン(基本補償)の枠を広げたプレミアムプラン(拡張補償)をご用意いたしました。

2.補償内容・支払限度額主なものを記載しております。詳細は約款等でご確認下さい。

「賃貸住宅補償総合保険」の補償は、「家財補償」・「費用補償」・「賠償責任補償」の3つの補償から構成されています。
家財補償と費用補償で支払われる保険金の総額は家財保険金額を、賠償責任補償で支払われる保険金の総額は賠償責任保険金額を限度とします。

(1)家財補償

家財補償の保険の対象となるもの

保険の対象は、保険証券等に記載した借用戸室内に収容される記名被保険者または記名被保険者と生計を共にする同居の親族、もしくは記名被保険者の同居人(ただし、賃貸借契約書上の同居人に限ります。)(以下「被保険者」といいます。)の家財とします。借用戸室付属の物置、車庫および一戸建の場合はその敷地内に保管されている被保険者の所有する家財を含みます。ただし、被保険者の所有する自転車(電動アシスト自転車を含みます。)および総排気量125cc以下の原動機付自転車は、借用戸室が区分所有建物の場合の共有部分の屋内、または指定の駐輪場に保管されている場合のみ家財補償の対象に含まれます。

家財補償の保険の対象とならないもの
イ)
自動車、船舶(ヨット、モーターボート、ボート等を含みます)、水上用具ならびにこれらの付属品
ロ)
現金、電子マネー、有価証券、預貯金証書、クレジットカード、プリペイドカード、ローンカード、印紙、切手、乗車券等その他これらに類するもの。ただし、盗難により現金、預貯金証書(預貯金口座から現金を引き出された場合)に損害が生じた場合は保険の対象となります。
ハ)
貴金属、腕時計、宝飾品、バッグ並びに美術品で1個または1組の価額(時価)が30万円を超えるもの
ニ)
義歯、義肢、眼鏡、コンタクトレンズその他これらに類するもの
ホ)
稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに類するもの
ヘ)
コンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データ、その他これらに準ずるもので市販されていないもの
ト)
動物および植物等の生物
チ)
専ら被保険者の業務の用に供されるもの
家財保険金をお支払いする主な場合

被保険者の所有する家財が次表に掲げる偶然な事故により損害を被った場合に保険金をお支払いします。

事故の種類 お支払する保険金
1.
火 災

保険の対象の再調達価額によって定めた損害の額を保険金としてお支払いします。

(注1)
再調達価額とは、損害が生じた地および時における家財補償の保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するために要する費用をいいます。
(注2)
貴金属、宝石、腕時計、宝飾品、バッグ、書画、骨董、美術品等の損害については、時価で定めた損害の額を保険金としてお支払いします。
(注3)
7.盗難については1回の事故につき50万円限度
9.水災については1回の事故につき100万円限度
10.不測かつ突発的な家財の損害については、1回の事故につき50万円限度、免責金額1万円(スタンダードプランは3万円)。ただし、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピューター、美術品、骨とう品などは補償対象外
11.(1)現金の盗難については1回の事故につき20万円限度
11.(2)預貯金証書の盗難により預貯金口座から現金が引き出された場合については1回の事故につき100万円限度
12.持ち出し家財については、1回の事故につき、100万円または家財保険金額の20%のいずれか低い額をそれぞれ限度として、その損害の額を保険金としてお支払いします。
(ただし、盗難の場合は1回の事故につき50万円限度)
2.
落 雷
3.
破裂または爆発
4.
借用戸室の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊
5.
給排水設備に生じた事故または第三者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または出水による水濡れ
6.
騒じょう等の集団行動に伴う暴力行為、破壊行為
7.
盗 難
(盗難を知った後直ちに所轄の警察署あてに盗難の届出をしたことが条件です。)
8.
風災、ひょう災、雪災
(損害額が20万円以上となった場合に限ります。)
9.
水 災
10.
不測かつ突発的な家財の損害
(ただし、1.から9.の事故を除く)
11.
現金、預貯金証書の盗難
(1)
現金の盗難
(2)
預貯金証書の盗難
12.
持ち出し家財
(旅行等のため借用戸室から一時的に持ち出された家財が、日本国内の他の建物内にある間に上記1~8の事故で損害が生じた場合)

(2)費用補償

費用保険金をお支払いする主な場合

記名被保険者または記名被保険者と生計を共にする同居の親族、もしくは記名被保険者の同居人(ただし、賃貸借契約書上の同居人に限ります。)(以下、「被保険者」といいます。)が、下表に掲げる偶然な事故により、支出した費用に対し費用保険金をお支払いします。

事故の種類 お支払する保険金
臨時宿泊費用
家財補償保険金の支払い対象となる事故が発生した場合、借用戸室に居住できなくなったため支出した臨時宿泊費用を1泊あたり3万円、最長14泊、1回の事故につき総額20万円を限度に実費をお支払いします。
残存物取片付け費用
家財補償保険金の支払い対象となる事故が発生し、その事故によって損害を受けた残存物の片付け費用を家財補償に対する支払保険金の10%を限度にお支払いします。
失火見舞費用
被保険者の借用戸室より発生した火災等により、第三者の所有物を滅失、損傷または汚損した場合、見舞金等の費用を被災者1世帯につき10万円を限度にお支払いします。(家財保険金額の20%限度)
被災転居費用
家財補償保険金の支払い対象となる事故が発生し、借用戸室が属する建物に半壊以上の損害が生じたため借用戸室に居住できなくなった場合、1回の事故につき20万円を限度に転居のための費用を保険金としてお支払いします。
修理費用
借用戸室が次の各号のいずれかに該当する事故によって壁、柱、床、階段等の主要構造部以外が損害を受け、被保険者がその借用戸室の貸主との契約に基づき、または緊急的にその借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用を現実に負担した場合に、1回の事故につき100万円を限度として保険金をお支払いします。(スタンダードプランは免責金額3千円)
イ)
火災、落雷、破裂・爆発
ロ)
借用戸室の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊
ハ)
給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または出水による水濡れ
ニ)
騒じょうおよびこれらに類似の集団行動に伴う暴力行為もしくは破壊行為
ホ)
盗難によって借用戸室に生じた損傷または汚損
へ)
風災、雹災、雪災害
ト)
取付ガラスの熱割れ
ドアロック交換費用
借用戸室のかぎが盗まれ、ドアロックの交換が必要な場合に、1回の事故につき5万円を限度に保険金をお支払いします。またいたずらやピッキングの場合も補償の対象となります。(スタンダードプランはかぎの盗難のみ対象)
水道管修理費用
借用戸室の水道管(給湯器を含みます。)が凍結によって損壊を受け、損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用を負担した場合に、1回の事故につき10万円を限度に保険金をお支払いします。また凍結によって使用不能となり解氷費用を負担した場合も補償の対象となります。(スタンダードプランは凍結による損壊のみ対象、かつ5万円限度)
借用戸室内死亡修復費用
被保険者がその借用戸室内で誰にも看取られることなく死亡したことにより、借用戸室に破損・汚損等の損害を与えた場合、50万円を限度に損害を復旧させるに要した費用を保険金としてお支払いします。(スタンダードプランは20万円限度)
遺品整理費用
(スタンダードプランは対象外)
被保険者が死亡したことで、借用戸室の賃貸借契約が終了する場合、遺品整理に要した費用について50万円を限度に保険金をお支払いします。
また、当社は、損害の発生および拡大の防止に必要な費用として当社が認める下表の費用を損害防止費用としてお支払いします。
損害防止費用
(1)
消火活動に使った消火剤等の再取得費用
(2)
消火活動により損傷した物の修理費用または再取得費用
(3)
消火活動のために緊急に投入された人員または器材に係る費用

(3)賠償責任補償

賠償責任保険金をお支払いする主な場合

記名被保険者または記名被保険者と生計を共にする同居の親族、もしくは記名被保険者の同居人(ただし、賃貸借契約書上の同居人に限ります。)(以下、「被保険者」といいます。)が、下表に掲げる偶然な事故により、法律上の賠償責任を負担することによって損害を被った場合に保険金をお支払いします。

事故の種類 お支払する保険金
個人賠償責任
被保険者が、日本国内において、日常生活に起因する偶然な事故により、他人の身体の障害または財物の滅失、き損もしくは汚損に対して、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったときに、その損害の額を賠償責任保険金額を限度として保険金をお支払いします。
借家人賠償責任
 
イ)
借家人賠償
(その1)
借用戸室が被保険者の責めに帰すべき火災、破裂または爆発もしくは水漏れにより壁、柱、床、階段等の主要構造部が損壊した場合において、被保険者がその借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったときに、その損害の額を賠償責任保険金額を限度として保険金をお支払いします。
ロ)
借家人賠償
(その2)
借用戸室が被保険者の責めに帰すべき上記②イ)以外の偶然な事故により損害を受けたため、被保険者がその借用戸室の貸主に対して負った法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったときに、その損害の額を1回の事故につき30万円を限度として保険金をお支払いします。
(注)
借用戸室内死亡修復費用補償または遺品整理費用補償の対象とする事故において、費用保険金が支払われず、かつ被保険者に当該損害に対する損害賠償責任が生じた場合、各費用補償の支払い限度額を限度に借家人賠償責任補償として補償します。

(4)保険金をお支払いできない主な場合(免責事由)

下表の各号に掲げる事由のいずれかによって生じた損害については、保険金をお支払いすることができません。なお、下表では主な免責事由についてご説明しておりますので、詳細は約款等をご参照ください。

【家財・費用・賠償責任補償条項共通事由】
(1)
戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動により生じた事故の損害
(2)
地震もしくは噴火またはこれらの津波により生じた事故の損害(地震災害費用補償特約を除く。)
(3)
核燃料物質もしくは放射能汚染に起因する事故により生じた事故の損害
【家財補償】
(1)
保険契約者または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反による事故により生じた損害
(2)
保険金を受け取る方の故意もしくは重大な過失または法令違反による事故により生じた損害
(3)
火災、破裂・爆発もしくは水災の事故の際における家財の紛失または盗難による損害
(4)
家財の置き忘れまたは紛失
(5)
家財が屋外にある間に生じた損害
(ただし、自転車および原動機付自転車(総排気量が125cc以下のもの)が構内指定の保管場所に保管されていた場合の盗難は除きます。)
(6)
ドアや窓ガラスおよび換気口・換気扇等の開口部の破損を伴わないで風、雨、雪、ひょう、もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害
【費用補償】
(1)
被保険者でない者が費用保険金の全部または一部を受け取るべき場合には、その者またはその者の法定代理人の故意。ただし、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。
(2)
保険契約者、被保険者または借用戸室の貸主が所有または運転する車両またはその積載物の衝突または接触
(3)
借用戸室の瑕疵によって生じた損害
(4)
借用戸室の通常消耗(通常予想される汚れ・落書き、キズ、さび、かび、結露その他類似の事由)、経年減価(年数が経ったことによる汚れや変色その他類似の事由)、虫食い、白あり被害等により生じた損害
【賠償責任補償】
1.賠償責任共通
(1)
保険契約者、被保険者およびまたはこれらの者の法定代理人の故意
(2)
借用戸室の使用もしくは管理を委託された者の故意。ただし、被保険者に賠償責任保険金を取得させる目的でなかった場合はこの限りではありません。
(3)
被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
(4)
被保険者の心神喪失(一時的なものを含みます。)に起因する損害賠償責任
2.個人賠償
(1)
船舶・車両(原動力が専ら人力であるものを除く。)、銃器(空気銃を除く。)の所有、使用、管理に起因する損害賠償責任
(2)
被保険者の職務の遂行や結果に直接起因する損害賠償責任
(3)
専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
(4)
被保険者と同居の親族または他の被保険者に対する損害賠償責任
(5)
被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任
3.借家人賠償
(1)
借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事により火災、破裂・爆発または給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れが発生した場合はこの限りではない。
(2)
借用戸室の瑕疵によって生じた損害賠償責任
(3)
借用戸室の通常消耗(通常予想される汚れ・落書き、キズ、さび、かび、結露その他類似の事由)、経年減価(年数が経ったことによる汚れや変色その他類似の事由)、虫食い、白あり被害等により生じた損害賠償責任
(4)
風、雨、ひょうもしくは砂じんの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害賠償責任
(5)
借用戸室の電気的事故または機械的事故によって生じた損害。ただし、偶然な事故によって発生した場合を除く。
(6)
被保険者が、借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任

3.保険期間

この保険の保険期間は1年もしくは2年です。ご契約いただく保険期間については、申込書または申込画面にてご確認ください。

4.保険金額(ご契約いただく金額)

ご契約いただく保険金額は、事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、世帯主の年齢、家族構成等を勘案し、お持ちの家財の総額(再取得価額)と適合しているかを「家財の評価」(家財簡易評価表)」をご参照のうえ、必ずご確認ください。
なお、当社は、この保険契約の保険金額の削減を行うことがあります。注意喚起情報の「11.保険期間中の保険料の増額および保険金額の減額について」をご参照ください。

5.保険料

保険料は保険金額、保険期間、付帯する特約により決まります。お支払いいただく保険料は、申込書または申込画面でご確認ください。なお、当社は、この保険契約の保険料の増額を行うことがあります。注意喚起情報「11.保険期間中の保険料の増額および保険金額の減額について」をご参照ください。

6.保険料のお支払方法

この保険の保険料は、現金、口座振替、払込取扱票払いまたはクレジットカード払いのいずれかの所定の方法でお支払いください。

7.保険契約の継続(更新)の手続き

この保険は、保険契約者より、保険契約の満期が到来する月の前月の10日までに、この保険契約を継続しない旨のお申出がない限り、当社がお送りした継続案内書の記載事項により同一の内容で継続されます。ご継続されるご契約の保険料は、保険料払込期日までにお支払いください。保険料のお支払いがない場合には、事故が発生しても保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。また、保険料払込期日の属する月の翌々月末までに保険料をお支払いいただけない場合には、継続契約が成立しなかったとみなすことがあります。 注意喚起情報の「10.保険契約の継続(更新)についてご注意いただきたい事項」もご参照ください。

8.満期返戻金、契約者配当金

この保険には、満期返戻金および契約者配当金はありません。

9.解約返戻金

この保険契約を解約される場合は、代理店または当社までご連絡ください。保険期間途中に保険契約を解約される場合、次の計算式によって算出した額(マイナスになった場合は0円となります)を返還いたします。転居等が決まりましたら、遅滞なく当社までお知らせください。

返還保険料(円位四捨五入10円単位とします)= 保険料 - (保険料×既経過期間※1に対する月割料率)-2,000円※2

※1
保険期間開始日から解約日までの月数(端数は月単位に切り上げ)
※2
解約等諸手続きに要した費用

10.特約条項

この保険に付帯できる特約は次のとおりです。

(1)初回保険料の口座振替に関する特約条項

新規契約の保険料の払込を口座振替の方法により払込みいただく場合に適用されます。

(2)クレジットカードによる保険料一括払いに関する特約条項

クレジットカード一括払いの方法により保険料を払込みいただく場合に適用されます。

(3)払込取扱票による保険料支払特約条項

払込取扱票における払込みにより保険料を払込みいただく場合に適用されます。

(4)法人等契約の被保険者に関する特約条項(注1)

保険契約者が法人または個人事業主である場合、すべてのご契約にこの特約が自動的に適用されます。

(5)通信販売に関する特約条項

保険契約者が当社に対し、通信(注2)により保険契約のお申込をいただく場合に適用されます。

(6)拡張補償特約条項(注3)

本特約付帯をお申込みいただき、所定の保険料を払込みいただいた場合に適用されます。

(7)地震災害費用補償特約条項(注4)

本特約付帯をお申込みいただき、所定の保険料を払込みいただいた場合に適用されます。

(8)集団扱契約に関する特約条項

集団扱契約の場合に適用されます。

(9)転居期間等に関する特約条項

1回の事故において、この保険契約および当社の承認する他の保険契約から保険金が支払われる場合、お支払いする保険金の額の上限を定めるものです。
詳しくは、注意喚起情報「1.(4)当社の他の同種の保険契約への重複契約について」をご覧ください。

(10)共同保険に関する特約条項

他の少額短期保険業者と共同して保険契約を引き受ける場合に適用されます。

(11)保険金額の適用に関する特約条項

全契約に適用されます。

(注1)
法人契約の被保険者に関する特約条項の概要は次のとおりです。
この特約により、被保険者の氏名を特定せずに保険に加入できます。この場合の被保険者は、「保険契約者の役員または使用人で申込書の借用戸室に居住されている方」となります。(申込書に被保険者の氏名を記載された場合は、この特約の適用はありません。)
保険期間の中途で被保険者を特定される場合や特定された被保険者を変更される場合は、必ずその旨を当社までお申出ください。
(注2)
通信販売に関する特約条項にいう通信とは次のものをいいます
当社所定の保険契約申込書に所要の事項を記載し、当社に送付すること
電話、情報処理機器等の通信手段を媒介とし、当社に対し保険契約申込みの意思を表示すること
インターネット通信を媒介として、所定の保険契約申込画面に所要の事項を入力し、当社に送信すること
(注3)
補償範囲や補償内容を更に拡張する特約です。
(プレミアムプランによるご契約に適用されます。)
(注4)
借用戸室が属する建物が地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって全損となった場合、その事故により被保険者に臨時に生ずる費用に対して、費用保険金を支払う特約です。

注意喚起情報

ご留意事項

  • 以下は、ご契約に際して重要な事項のうち、お客様にとって不利益となる事項など、特にご注意いただきたい情報を記載したものです。
  • ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありませんので、詳細については約款等をご参照ください。

1.当社がお引受けする保険契約について

当社は、財務局に登録された少額短期保険業者として以下の条件のすべてに該当する保険契約の引受けを行っています。

(1)保険期間について

保険期間が1年または2年の保険契約であること

(2)保険金額について

当社は、保険業法に規定する少額短期保険業者として、1被保険者にかかる保険金額が次の区分ごとに法令に定められた金額(注)を超えるご契約のお引受けはできません。

家財保険金(家財補償および費用補償)
賠償責任保険金(賠償責任補償)
(注)
e-Net少額短期保険株式会社については、2,000万円となります。ただし、平成30年3月31日以前にご契約いただいたご契約を引続きご継続される場合またはこれに準じる場合には、3,000万円となります。
Next少額短期保険株式会社については、1,000万円となります。両者の共同保険契約については、保険金額に引受割合を乗じたものがこれらの金額を超えるご契約のお引受けができません。

(3)被保険者の総数について

1保険契約者についてお引受けできる被保険者の総数が100名以内であること。

(4)当社の他の同種の保険契約への重複契約について

同一の被保険者が、保険期間を重複して当社の行う他の同種の保険契約を締結(「重複契約」といいます。)した場合、それぞれの契約の保険金額を合算して、引受限度額を限度として保険金をお支払いします。

(5)補償の重複に関するご注意

被保険者またはそのご家族が既に他の保険で同種の保険商品をご契約されている場合には、補償範囲が重複することがあります。
ニーズに合わせてご契約内容の見直しをご検討ください。なお、補償範囲の重複を避けるためにご契約内容を見直す場合、将来、補償を残したご契約を解約されるとき等、その補償がなくなってしまうことがありますのでご注意ください。

2.クーリング・オフについて(保険期間が2年の個人契約のみに適用します)

(1)クーリング・オフが可能な期間

ご契約を申し込まれた日または本書を受領された日のいずれか遅い日から起算して、その日を含めて8日以内であればクーリング・オフを行うことができます。ただし、すでに保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリング・オフをお申出の場合は、そのお申出の効力は生じないものとします。

(2)クーリング・オフの方法

クーリング・オフされる場合は、上記期間内(8日以内の消印有効)に、当社あてに必ず郵便にてご通知ください。なお、ご契約を申し込まれた代理店ではクーリング・オフのお申し出を受付けることはできませんのでご注意ください。

引受保険会社および共同保険の幹事保険会社につきましては、保険証券等の記載でご確認ください。
【e-Net少額短期保険株式会社】
〒385-0022 長野県佐久市岩村田1826-1
【Next少額短期保険株式会社】
〒108-0023 東京都港区芝浦2-15-16 田町K・Sビル5F

(3)お支払いいただいた保険料のご返金

クーリング・オフされた場合には、すでにお支払いいただいた保険料は、速やかにその全額をご契約者にお返しします。また、当社および取扱代理店はクーリング・オフによる損害賠償または違約金は一切請求しません。

(4)必要事項

クーリング・オフを希望される場合は、ハガキ等で次の必要事項をご記入の上、当社までご郵送ください。

ご契約をクーリング・オフする旨のお申出
ご契約者の住所・氏名(捺印)・連絡先電話番号
ご契約を申し込まれた年月日
証券番号または領収証番号
ご契約を取り扱った当社代理店名

クーリングオフ ハガキ例
上記はe-Net少額短期保険株式会社の例です。

3.告知義務・通知義務等

(1)契約申込時における注意事項(保険契約申込書または申込画面の記載事項の注意事項)

ご契約者や被保険者には、保険契約の申込みの際、当社に重要な事項を申し出ていただく義務(告知義務)があります。特に、申込書または申込画面において告知事項となっている次の事項の記載が事実と異なっている場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

借用戸室の用途
他の保険契約の有無

(2)契約締結後における留意事項(通知義務)

ご契約後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、遅滞なく当社にご通知ください。ご通知に基づき、ご契約内容の変更の手続きを行います。ただし、変更後の内容が当社の引受範囲を超えることとなる場合は、変更後に生じた損害はお支払いの対象外となり、ご契約は解除させていただくこととなります。

借用戸室の用途を変更したこと
家財を譲渡したこと
家財を他の場所に移転したこと
保険契約者の住所を変更したこと

4.保険責任の開始時期

当社の保険責任は保険期間の初日の午後4時から末日の午後4時までとします。保険証券等に異なる時刻が記載されているときは、その時刻とします。保険期間が始まった後でも、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いしません。ただし、初回保険料の口座振替に関する特約条項、クレジットカードによる保険料一括払いに関する特約条項、払込取扱票による保険料支払特約条項、集団扱契約に関する特約条項が適用される契約または継続契約の場合には、それぞれ適用される約款等の定めに従います。

5.保険金をお支払いできない主な場合(免責事由)

「Ⅰ.契約概要 2.補償内容・支払限度額 (4)保険金をお支払いできない主な場合」および約款等に記載しておりますので、ご覧ください。

6.保険料の払込猶予期間

初回口座振替特約条項または払込取扱票による保険料支払特約条項が適用される契約および継続契約の場合には、保険契約者が保険料払込期日までに保険料を払込まなかったことについて、故意または重大な過失がなかったと認められる場合には、所定の保険料払込期日の翌々月末まで払込みを猶予します。この猶予期限までに保険料の払込みがない場合は、当社は保険契約者に対する書面による通知を以ってこの保険契約が成立しなかったとみなすことがありますのでご注意ください。

7.契約の失効、取消、無効、重大事由による解除について

以下の事由が発生した場合、保険契約はそれぞれ、失効、取消、無効または重大事由による解除となり保険金をお支払いできません。

(1)失効

家財補償の保険の対象の全部が滅失した場合、家財補償の保険の対象の全部を譲渡した場合、家財補償の保険の対象の全部を他の場所へ移転した場合、借用戸室に係る賃貸借契約が終了した場合

(2)取消

保険契約者または被保険者もしくはこれらの者の代理人の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合

(3)無効

保険契約締結時、保険契約者または被保険者が、保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていた場合、保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的で保険契約を締結した場合、当社の引受上限額を超えて重複契約をした場合

(4)重大事由による解除

保険契約者または被保険者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとした場合、被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとした場合、保険契約者、被保険者が反社会的勢力に該当すると認められた場合等

8.お引き受けしている保険契約の内容の確認について(Web契約照会)

当社におきましては、お引き受けしている保険契約の内容について、特にお申し出のない限り「保険証券」の発行を省略し、インターネットでご確認できる方法(Web契約照会)をとっております。ご契約の内容につきましては、ご契約時にお渡しいたしますご案内に従い、ご確認をお願いいたします。なお、保険証券の発行をご希望される場合は、代理店または当社に対しその旨をお申し付けください。発行のうえお手元にお届けいたします。

9.保険契約者保護機構について

この保険契約は、保険契約者保護機構への移転等の補償対象契約ではなく、当社に対しては同機構が行う資金援助等の措置の適用はありません。

10.保険契約の継続(更新)についてご注意いただきたい事項

この保険は、ご契約者より、保険契約の満期が到来する月の前月の10日までに、この保険契約を継続しない旨のお申出がない限り、当社がお送りした継続案内書の記載事項により同一の内容で継続されます。
当社は、この保険契約に適用した保険料が改定された場合には、継続契約の保険料を変更します。その場合には、契約の満了する日の2ヶ月前の日までに保険契約者に対し、書面によりその旨を通知します。
当社は、一定の合理的な理由がある場合には、契約の満了する日の2ヶ月前の日までに、保険契約者に対し、継続を行わない旨を保険契約者の住所に宛てた書面 により継続を行わない旨通知し、継続契約の引き受けを行わないことがあります。
当社は、当該商品の引受けが不採算となり、この保険契約の引受が会社の経営に影響を及ぼすと認められた場合には、当社の定める手続きを経て継続契約の引受を行わないことがあります。

11.保険期間中の保険料の増額および保険金額の減額について

当社は、この保険契約の支払事由に該当する家財補償の保険の対象や被保険者数の増加、支払うべき保険金の増加その他これらに準ずる事態が発生し、この保険契約の引受けが当社の経営に著しい影響を及ぼすと認められた場合には、当社の定めるところにより保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。

12.保険金の削減払について

当社は、大規模災害による保険金支払いが当社の業務または財産の状況に照らして、当社の事業の継続が著しく困難となる場合には、当社の定めるところにより、保険金の削減払を行うことがあります。この場合は、書面によりその旨を通知します。

13.地震災害費用補償特約条項の取り扱いについて

本特約の補償については保険期間及び金額を充足する再保険に付しております。保険期間中に有効な再保険が失われた場合には、保険契約を解除することとし、速やかに保険契約者に通知し未経過部分について特約保険料を月割で返還します。また、本契約の更新にあたり有効な再保険が維持されない場合には、更新契約の引受を行いません。

その他 注意事項

ご留意事項

  • 保険料をお支払いの際は、当社所定の保険料領収証を発行いたしますので、ご確認ください。(口座振替、クレジットカード払い、払込取扱票払い、振込、集団扱契約の場合には発行されません。)保険証券等の表示内容をご確認ください。
  • 取扱代理店は当社との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の発行、保険契約の管理業務等の代理業務を行っております。従いまして取扱代理店と有効に成立した保険契約は当社と直接締結されたものとなります。

1.保険金の請求について

事故が起きたら、まずは当社事故受付センターへご連絡ください。事故状況をお聞きし、その後の保険金のお支払いに関するお手続きなどのご案内をさせていただきます。

事故から保険金お支払いまでの流れ

補償内容

事故受付センター 0120-089-998

2.再保険について

当社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社を再保険引受会社とし、当社が保有する契約の保険期間を充足する期間において、再保険を手配しています。

3.個人情報の取扱いについて

e-Net少額短期保険株式会社、Next少額短期保険株式会社および e-Netホールディングス株式会社各社は、本契約に関する個人情報(過去に取得したものを含みます。)を、当社が保険契約の申込みに係る引受けの判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用するほか下記(1)から(4)の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報(センシティブ情報)の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲内に限定されています。

(1)
本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先(保険代理店を含みます。)、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して個人情報を提供すること。
(2)
契約締結、契約内容変更、保険金支払等の判断をする上での参考とするために、個人情報を他の保険会社、他の少額短期保険業者等と共同して利用すること。
(3)
e-Net少額短期保険株式会社、Next少額短期保険株式会社およびe-Netホールディングス株式会社との間または当社と当社の提携先企業等の間で商品・サービス等の提供・案内のために、個人情報を共同して利用すること。
(4)
再保険引受会社等における再保険契約の締結、更新、維持・管理、再保険金支払等に利用するために、個人情報を再保険引受会社等に提供すること。
(5)
当社は、(社)日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会することがあります。

4.共同保険について

この保険契約はe-Net少額短期保険株式会社およびNext少額短期保険株式会社を引受少額短期保険業者とする共同保険契約であり、各引受少額短期保険業者は、それぞれII注意喚起情報「1.当社がお引受けする保険契約について」(2)に記載の保険金額をお引き受けし、引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。なお、ご契約時の引受割合または保険金額と、この保険契約が更新される場合の引受割合または保険金額とは、異なることがあります。また、e-Net少額短期保険株式会社はNext少額短期保険株式会社の業務及び事務の代理・代行を行います。

5.保険料の支払方法が口座振替の場合の振替日について

(1)初回保険料の口座振替

保険料がご指定の口座から振替えられる日は、下記の通りとなります。

【契約申込書にてお申込の場合】
  • 当月23日までに到着した場合…翌月27日に振替えられます。
    例) 4月20日に到着した場合は、5月27日に振替えられます。
    収納代行会社の都合により遅れる場合があります。
  • 当月24日以降に到着した場合…翌々月27日に振替えられます。
    例) 4月25日に到着した場合は、6月27日に振替えられます。
【Alphaネット口座振替でお申込の場合】
  • 契約申込手続き完了月の翌月26日に振替えられます。

(2)継続保険料の口座振替

【契約申込書にてお申込の場合】
  • 継続となる保険期間の初日の属する月の27日に振替えられます。
【Alphaネット口座振替でお申込の場合】
  • 継続となる保険期間の初日の属する月の26日に振替えられます。
初回振替日(払込期日)が資金不足により振替不能の場合は翌月再度振替えます。
(それ以外の理由で振替不能の場合は当社より送付致しますコンビニ払込票にてお支払いください。)
2回目も振替できなかった場合は、当社より送付致しますコンビニ払込票にて払込期日の属する月の翌々月末までにお支払いください。

ご注意

  • 初回契約の保険責任開始日は「初回保険料の口座振替に関する特約条項」により申込書記載または申込画面の保険期間開始日からとなります。
  • 振替日の前日までに保険料を口座にご用意いただきますようお願い致します。
  • 振替日が金融機関の休業日の場合は翌営業日に振替えとなります。
    ※お客様の口座振替日がご不明な場合は代理店または当社までお問い合わせください。

6.ご契約期間中の変更・解約手続きについて

(1)ご契約内容に変更が生じた場合

お客様に次の内容の変更が生じた場合、速やかに契約内容変更通知書により代理店または当社へご通知ください。ご通知いただいた内容を確認後、当社より異動承認書をお送りいたします。

ご契約者の氏名 または 名称
被保険者の氏名 または 名称
借用戸室の住所
借用戸室の用途
他の保険契約の有無
ご契約者の住所の変更

ご契約内容を変更されるお手続き

事故受付センター 0120-089-998

なお、次の変更内容はお受けできませんのでご解約のお手続きをしてください

転居して賃貸物件に入居しない場合
(自宅を購入して転居する場合など)
入居している借用戸室の使用目的を変える場合
(自宅を事務所として使う場合など)
 
ご自宅の家財をすべて他人に譲渡する場合
(保険の対象が全て無くなる場合)

(2)ご契約を中途解約される場合

ご転居の場合ご注意下さい!!

賃貸借契約の解約等にともない、保険期間途中に保険契約を解約される場合、次の計算式によって算出した額(マイナスになった場合は0円となります)を返還します。転居等のご予定が決まりましたら、遅滞なく当社までお電話でお知らせください。

返還保険料(円位四捨五入10円単位とします)= 保険料 - (保険料×既経過期間※1に対する月割料率)-2,000円※2

※1
保険期間開始日から解約日までの月数(端数は月単位に切り上げ)
※2
解約および契約手続きに要した費用

解約専用ダイヤル

  • 退去に伴う解約の場合、本人確認のうえお電話のみで解約受付が可能です。
  • 上記以外の任意解約は、書面によるお手続きが必要です。

〈お電話をいただく前に〉
解約専用ダイヤルへ契約者ご本人が連絡いただく際は、事前に以下の内容をご準備ください。

証券番号
お名前
お住いの建物
生年月日
解約日(退去日)
解約返戻金の振込口座
引越し先住所
連絡用携帯電話番号

ご契約を解約されるお手続き

7.保険契約満了に伴う継続手続きについて

(1)継続手続き

この保険は、保険契約者より保険契約の満期が到来する月の前月10日までにこの保険契約を更新しない旨のお申し出がない限り、当社がお送りした継続案内書の記載事項により同一内容で継続されます。

(2)継続保険料のお支払い

継続案内は、保険料の支払方法別に下記取扱いにてご案内いたします。

口座振替、振込、クレジットカード払いの方
保険契約の満了する日の2ヶ月前の日までに【保険満期のご案内】【保険条件変更届出書兼告知書】をご送付いたします。
払込取扱票払いの方
保険契約の満了する日の2ヶ月前の日までに【保険満期のご案内】【保険条件変更届出書兼告知書】【払込取扱票】をご送付いたします。

(3)継続内容の変更の場合

契約内容に変更がある方は、保険契約の満期が到来する月の前月の10日までに保険条件変更届出書にて当社まで告知していただく必要がございます。

(4)継続されない場合

退居予定等で保険契約を継続されない場合は、保険契約の満期が到来する月の前月の10日までに文書、電話、メール等にてお知らせください。